所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
また、今年１月には、国の新型コロナウイルス対策である、がんばろう！商店街事業、こちらを活用いたしまして開催された和ケ原肉フェスティバルにおいて、和ケ原商店街と所沢商業高校、狭山工業高校によるコラボイベントが実施されました。
また、今年１月には、国の新型コロナウイルス対策である、がんばろう！商店街事業、こちらを活用いたしまして開催された和ケ原肉フェスティバルにおいて、和ケ原商店街と所沢商業高校、狭山工業高校によるコラボイベントが実施されました。
今までは、新型コロナウイルス対策事業の一環として、国からの補正予算等で行われてまいりましたキャッシュレス事業ですが、新型コロナが第５類とみなされる今後、国や県からの予算配分が難しくなるかもしれませんが、そのときは町としてどう対処するのかお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。
次に、商工課の関係で、「商工業事業者等支援事業の中の事業者等支援補助について、昨年度に新型コロナウイルス対策として行った事業者支援のときと比べて、簡易的に、また迅速に交付できるようだが、申請方法など具体的な違いは何か」との質疑に対し、「今回の事業では、申請書と請求書を一緒にして、申請書の中に振込先を記載する形を取っています。
そして、2022年度、第２次補正予算にて、地方自治体が新型コロナウイルス対策に充てる地方創生臨時交付金として7,500億円を計上し、内訳を新型コロナウイルス対応のための国庫補助事業の地方負担分に4,500億円、ＰＣＲ検査などの検査促進費用として3,000億円となりました。地方負担分は熊谷市においてどのように活用しているか、現状をお聞きいたします。 ４つの質問をします。
11月25日の政府の新型コロナウイルス対策の基本的対処方針から「黙食」の文言が削除されたことに伴い、文部科学省より各教育委員会に、「従前から黙食をすることは求めていない」との通知を出したというものです。地域が勝手に解釈したのだと言わんばかりのこの発表だったわけですけれども、少しおかしいと思いましたけれども、同じように新型コロナウイルス感染症対策全般でも抜けがあるように感じます。
新型コロナウイルス対策としてこども医療費の助成について滞納要件をなくしたことは評価します。子供の命を大切にしようとする英断です。引き続きの完全無料化を求めます。 以上のように市民要求に応えている事業は評価をできます。以下、反対の要因を述べます。 最初に、同和関連では、小・中学生ハートフル学級は、小中合わせて18校だけで行われ、教員の実数で合計327人が関わっていました。
また、職員１人当たりの年間時間外勤務が多かった上位三部署及びその時間はという質疑については、１位が新型コロナウイルス対策課で711時間、２位が公共建築課で567時間、３位が生活支援課で384時間とのことであります。
次に、相談窓口の設置はについてですが、埼玉県では、後遺症全般についての相談、問合せ先として、県保健医療部新型コロナウイルス対策担当を掲げております。健康増進課では、新型コロナウイルス後遺症の相談を含めたコロナ全般の相談窓口として対応するとともに、後遺症の症状に応じて適切な医療機関の受診につながるよう支援しております。
ここ数年ですと、学校における新型コロナウイルス対策について相談をさせていただいたり、感染予防についてご助言をいただいたりしております。 以上でございます。 ○山中基充議長 小林議員。
平 委員 新 井 貞 夫 委員 ◇欠席委員 なし ◇説明のため出席した者 矢 内 常 人 病院事業管理者 池 田 義 明 健康づくり課長 坂 田 幸 夫 健康福祉部長 赤 澤 武 志 保険年金課長 杉 浦 め ぐ み 子ども未来部長 工 藤 健 一 新型コロナウイルス対策
５として、今年度は食材費の高騰に対し、新型コロナウイルス対策費用としての国からの給付金を充て、給食費の高騰を抑えています。高騰分は幾らで、給食費の何％に当たるか。 ６として、現在、熊谷市学校給食費等検討委員会を立ち上げていますが、その経緯と具体的検討内容について。 以上伺います。 次に、大きい２、ゼロカーボンシティ宣言で気候危機打開を。昨日、黒澤議員がゼロカーボンシティについて質問をされました。
埼玉県におけるＢＡ５対策強化宣言に基づく協力要請を受け、町では書面による新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、庁内でその内容を共有いたしました。感染のさらなる拡大を防ぐため、帰省や旅行など、県をまたぐ移動の際は、基本的な感染対策の徹底と移動先での感染リスクの高い行動を控えるよう町民の皆様に向けて、町ホームページにて協力をお願いしたところでございます。
本拠地である我々熊谷市もラグビータウンとして、みんなは一人のために、一人はみんなのためにの精神で、新型コロナウイルス対策に、そして児童・生徒の手荷物軽減にも取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の９月定例会の一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○福田勝美議長 以上で12番小島正泰議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。
◆１４番（香川宏行議員） 今、ガイドラインに沿って換気やマスクや手指の消毒というお話があったんですけれども、我々議会としても、新型コロナウイルス対策ということの中で、例えば時間の制限をしたり、人数の制限をしたり、幅を広く取ったりということをやっているわけですよね。28人乗りのバスに幾ら体の小さい子どもたちとはいえ、バスも小さいわけですから、マイクロバスですよね、あそこの秩父鉄道のバスにおいてある。
働き方改革が叫ばれる中、令和３年度に最も残業した職員は、新型コロナウイルス対策課の一般職員で711時間、２位が公共建築課管理職員で567時間、３位が生活支援課で384時間でした。管理職は残業代もありません。 また、令和３年度の休職者は31人、そのうち27人が心の病によるものです。休職者31人のうち６人が退職しているとのことです。職員増員や長時間労働の是正が早急に必要です。
新型コロナウイルス対策では、ワクチン接種に伴う接種体制の確保をはじめ、地方創生臨時交付金を活用して水道基本料金無償化事業や、がんばるお店応援金事業、そして医療機関へ支援金を交付いたしました。また、公共施設等への感染防止対策として、小中学校消毒清掃サポート事業や自動水栓化事業、そして手指消毒液等を購入し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済対策に努めました。
2021年度は、新型コロナウイルス対策を進めながらも、市民生活に関わる様々な課題や市民の切実な要求実現にどのように取り組まれてきたのか決算質疑でお聞きしたいと思います。
次に、同じ児童福祉一般管理費のうち、22節返還金は、昨年度、国の新型コロナウイルス対策として実施した子育て世帯等臨時特別支援事業に係る国庫支出金について、精算に伴う返還金を措置するものであります。
○委員長 新型コロナウイルス対策課長。 ◎新型コロナウイルス対策課長 令和３年度におきましても、埼玉県の委託を受けまして、草加八潮医師会が運営する草加八潮地域検査センターの運営支援を行うための会場借り上げを支援したものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、４款１項１目に対する質疑を終了いたします。
主な利用所属といたしましては、庶務課、納税課、文化観光課、福祉政策課、新型コロナウイルス対策課、子ども育成課、くらし安全課、子ども教育連携推進室、生涯学習課でございます。 こちらは、紙で提出された請求書や申込書、アンケートなどをエクセルに取り込むような処理で主に利用されております。 次に、ＡＩ会議録作成システムにつきましても、令和３年６月から利用開始しております。